特殊清掃なんて、人が嫌がる仕事を受けて、掃除をするだけと思っている人もまだまだいると思います。

しかし、実際は「事件現場特殊清掃士」という資格認定もあり、高度な専門知識が要求される専門性の高い仕事なのです。

清掃業とはいえ、葬儀社が兼業しているケースもあり、亡くなった人の死後処理を行って納棺をしてくれるようなケースもあります。

葬儀社では納棺までで、その後の内装の原状回復はまた別の業者というケースもあり、かかるコストも少なくはありません。

誰でもできると考えている人は、現実的に特殊清掃が必要な現場に足を踏み入れたことのない人とも言えるかもしれません。

たとえば、汚れを落とすために洗剤とトイレの洗剤を混ぜると、化学反応で塩素ガスが発生してしまいますし、酸性の洗剤をステンレスにまいてしまうと、配管に穴があくこともあります。

お風呂の水を抜いてしまったばっかりに、配管が詰まって大変なことになったり、誤って注射針を踏み、感染症になってしまうことすらあります。

マスクがなければ虫を吸いこむこともあります。

危険と隣り合わせの大変な現場です。

遺体は、警察に移動して死因の特定を行うなどの処理を受けます。

その後に残されるのは、現場となった場所です。

大家や不動産会社、あるいは遺族からの依頼を受けて、特殊清掃業者が中に入ります。

コストは部屋の規模によって、70万円程度から、場合によっては100万円を超えてくることもあります。

床材、水回りなど取り換えが必要な内装のコストもあります。

支払は遺族が持つことになりますが、身寄りのない人の場合は誰が支払うことになるのかでもめることも。

無縁社会の影響はこんなところにも垣間見られます。