特殊清掃といっても、遺品整理などを行う際には、一般廃棄物処理の資格が必要になってきます。

トラックに不用品を乗せて運ぶには、一般廃棄物収集運搬という別の資格も必要になります。

こうした粗大ごみやごみの処理にかかわる資格は、各自治体ごとに業者を任命しているので、確認が必要です。
参考:ごみ分別ナビ~全国版~:市町村自治体ごとに異なるゴミの分別・処分方法を調べる

違法業者に任せてしまうと、違法投棄されてしまうなど、後々までトラブルになることもあります。

また、ごみ処理業者を頼むときと同様に、特殊清掃をお願いする際には、作業開始前の段階で、きちんと見積もりを出してもらいましょう。

インターネット経由の問い合わせやメールのやり取りは保管しておきます。

支払に関するもめごとで多いのは、作業を終了した後になって、請求された金額を支払えるかどうかの話しです。

現場の広さ、汚染の広がりの度合い、かかる時間など、最初にきちんと見積もりを出せない業者は、後になって請求金額に大きなブレが生じるケースもあります。

注意したいところです。

また、不動産管理会社や大家の立場で見積もりを取る場合には、最終的には遺族のだれが費用を負担するのかの確認も大切です。

すでに家賃の滞納があるケースも少なくありません。

遺族側が負債しかない遺産を放棄してしまうと、費用を支払う必要がなくなってしまい、大家には分が悪い結果になりかねません。

こうした損害を見越して、少額短期保険が流行の兆しを見せています。

家賃保証と原状回復費用をカバーする月額1戸につき500円程度の安価な保険で、大家さんの御守り的な役割を果たしています。