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特殊清掃といっても、遺品整理などを行う際には、一般廃棄物処理の資格が必要になってきます。

トラックに不用品を乗せて運ぶには、一般廃棄物収集運搬という別の資格も必要になります。

こうした粗大ごみやごみの処理にかかわる資格は、各自治体ごとに業者を任命しているので、確認が必要です。
参考:ごみ分別ナビ~全国版~:市町村自治体ごとに異なるゴミの分別・処分方法を調べる

違法業者に任せてしまうと、違法投棄されてしまうなど、後々までトラブルになることもあります。

また、ごみ処理業者を頼むときと同様に、特殊清掃をお願いする際には、作業開始前の段階で、きちんと見積もりを出してもらいましょう。

インターネット経由の問い合わせやメールのやり取りは保管しておきます。

支払に関するもめごとで多いのは、作業を終了した後になって、請求された金額を支払えるかどうかの話しです。

現場の広さ、汚染の広がりの度合い、かかる時間など、最初にきちんと見積もりを出せない業者は、後になって請求金額に大きなブレが生じるケースもあります。

注意したいところです。

また、不動産管理会社や大家の立場で見積もりを取る場合には、最終的には遺族のだれが費用を負担するのかの確認も大切です。

すでに家賃の滞納があるケースも少なくありません。

遺族側が負債しかない遺産を放棄してしまうと、費用を支払う必要がなくなってしまい、大家には分が悪い結果になりかねません。

こうした損害を見越して、少額短期保険が流行の兆しを見せています。

家賃保証と原状回復費用をカバーする月額1戸につき500円程度の安価な保険で、大家さんの御守り的な役割を果たしています。

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人やペットが亡くなるのは、家の中だけとは限りません。

車の中が事故現場になった場合、多くの人は車を廃車処分にする必要があると考えます。

車にも原状回復の道があることは、特殊清掃業ができるまでは、あまり考えられたことがなかったかもしれません。

車は、複雑なパーツの組みあわせ。

せまい限られた空間に、多くのパーツが複雑に組み合わさってできています。

体液などがこうしたパーツとパーツの間に入り込んで、あちこちに広がってしまうので、一般的な洗車では手も足も出ません。

しかし特殊清掃業者では、ひとつひとつのパーツを徹底的に清掃していく方法で、車をきれいにしてくれます。

一旦清掃が終わると、エアコンを入れようが、窓を閉めようが、臭いのない状態に戻ります。

汚染箇所を徹底的にきれいにすることで、原状回復となります。

やみくもにパーツを交換する必要もないし、とにかくあわてて廃車にする必要もないので、大変なときに心配事を増やす必要がありません。

とはいえ、車がどのような状態なのか、どの程度の原状回復が可能なのか、費用がどのくらいになるのか、最初の問い合わせの段階で、きちんと確認を取ることは必須です。

また、できれば複数の特殊清掃業者にあたり、きちんと作業ができる会社を選ぶことも重要です。

特殊清掃業者といっても、看板だけで仕事をスタートしている会社もあります。

過去の実績をきちんとあげているところ、専門家がいるところ、ノウハウと経験がきちんとあるところに頼まなければ、清掃が不十分で結局二度手間になることもありえます。

要注意です。

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人が亡くなる現場の特殊清掃ばかりが注目されている特殊清掃の世界ですが、動物の死骸を撤去してほしいという依頼も多いといいます。

自宅の敷地内、自宅の軒下、会社の点検口など、思いもよらないところで動物が死んでいるケースがあるといいます。

腐臭に気付いた人が、特殊清掃に片づけを依頼するケースが多いといいます。

動物の死骸と言っても、自分で飼っていたペットでもなければ、いつそこにどうやって侵入したかもわからないまま、自分たちで片づけることもできないようなひどい状態になって、初めて気づくことも少なくないといいます。

迷惑な話ではありますが、やはり病原菌などの発生原因になることも考えられるし、害虫などがわいてしまうので、早めにきれいに片づけてほしいと思う気持ちは理解できます。

愛着があってペットを飼っていたという場合でも、飼い主の遺体の処理と同時に、飼っていたペットの亡骸も処理するケースもあります。

また、ゴミ屋敷と似たような状態で、猫屋敷、犬屋敷、ハト屋敷の問題もあります。

ハクビシンなどの害獣駆除を行う業者もいます。

動物を多頭飼いして、常識の範囲内を超えてしまうと、臭いや汚染が進み、最終的には解体しないと使用できないというレベルにまで、物件価値が下がってしまいます。

投資目的などで安価でこうした物件を買っても、立て直しになると当初の計画からは大きく外れた時間とコストがかかってくることになります。

特殊清掃業者によっては、物件を極力壊さずに、徹底的に正常作業を行ってくれるところが見つかります。

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特殊清掃なんて、人が嫌がる仕事を受けて、掃除をするだけと思っている人もまだまだいると思います。

しかし、実際は「事件現場特殊清掃士」という資格認定もあり、高度な専門知識が要求される専門性の高い仕事なのです。

清掃業とはいえ、葬儀社が兼業しているケースもあり、亡くなった人の死後処理を行って納棺をしてくれるようなケースもあります。

葬儀社では納棺までで、その後の内装の原状回復はまた別の業者というケースもあり、かかるコストも少なくはありません。

誰でもできると考えている人は、現実的に特殊清掃が必要な現場に足を踏み入れたことのない人とも言えるかもしれません。

たとえば、汚れを落とすために洗剤とトイレの洗剤を混ぜると、化学反応で塩素ガスが発生してしまいますし、酸性の洗剤をステンレスにまいてしまうと、配管に穴があくこともあります。

お風呂の水を抜いてしまったばっかりに、配管が詰まって大変なことになったり、誤って注射針を踏み、感染症になってしまうことすらあります。

マスクがなければ虫を吸いこむこともあります。

危険と隣り合わせの大変な現場です。

遺体は、警察に移動して死因の特定を行うなどの処理を受けます。

その後に残されるのは、現場となった場所です。

大家や不動産会社、あるいは遺族からの依頼を受けて、特殊清掃業者が中に入ります。

コストは部屋の規模によって、70万円程度から、場合によっては100万円を超えてくることもあります。

床材、水回りなど取り換えが必要な内装のコストもあります。

支払は遺族が持つことになりますが、身寄りのない人の場合は誰が支払うことになるのかでもめることも。

無縁社会の影響はこんなところにも垣間見られます。

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ゴミ屋敷、孤独死、自殺というと、自分には特に関係のない世界だと考える人も多いかもしれません。

しかし、こうした出来事は、思いのほか身近に起こりうる社会現象でもあります。

引越を考えたら、一度は予定の新居の住所が事故物件として登録されていないか、確認したことのある人はいるでしょう。

残忍な事件が報道されたら、その住所を確認して、職場や自宅の近くで驚いたという経験をする人も少なくないでしょう。

特に不動産オーナーで、賃貸収入を得ている人にとっては、貸し出した後に起こるさまざまなトラブルは、自分にふりかかってくる問題でもあります。
トラブル事例: 告知されなかった前入居者の死亡 – 東京・台東借地借家人組合1

自殺、孤独死は全国で年間9万人以上、ゴミ屋敷に到っては、500軒の家があれば、2,3軒の割合で存在しているという2013年の一般社団法人「事件現場特殊清掃センター」のリサーチもあります。

単身世帯、特にお年寄りの一人暮らしが増えているので、比例して孤独死の件数も増加しているというのが、その理由としてあげられています。

事件や事故の現場の後始末は、基本的には誰もやりたくない仕事です。

単身世帯の中には、身寄りのいない人もいます。

身近な人は、片づけることもつらいというのが人情でしょう。

また、物理的に、臭いや細菌の発生、病原菌の問題などがあり、特殊が技術が必要になるので、誰もがすぐに片づけられるような現場ではないことも多いのです。

それでも不動産のオーナーや遺族側からすれば、きちんと片づけなければいけないわけですから、特殊清掃のような技術のある企業への依頼が増加しているという現状があります。